2016年4月1日
株式会社 日立ICTビジネスサービス
株式会社日立ICTビジネスサービス（代表取締役社長：和田宏行／以下、日立ICTビジネスサービス）は、情報機器の記録媒体のデータ消去をセキュアに実現するソリューションを本年4月1日から開始いたします。従来からの消去方式にHDDを細かく粉砕するサービスを付加することで、データをより完全に消去することが可能となりました。また、粉砕後の機器の資源循環までワンストップで処理することができます。
2016年1月から運用が開始されたマイナンバー制度により、企業が保有する情報機器には特定個人情報*1が記録されるようになり、情報機器の廃棄には、復元不可能な手段を講じる必要性が今まで以上に高まります。特定個人情報を含め機密情報の漏えいが発生すると、その企業が受けるダメージは大きく、確実な消去・廃棄を行うために、安心・安全なデータ消去サービスへのニーズはますます高まってきています。
そこで、日立ICTビジネスサービスは、情報機器の記録媒体の完全消去および廃棄を実現するソリューションを提供することで、これらの課題を解決いたします。本ソリューションの特長は、以下の通りです。
1.記録媒体の完全消去を実現
従来からの消去方式として、ソフトウェアによるデータ消去、磁気によるデータ消去、物理的な破壊によるデータ消去の3種類のメニューを用意しております。ソフト消去と物理破壊など複合的な組み合わせも可能です。特に物理破壊によるデータ消去では、油圧で金属製の杭を記録媒体に打ち込み、破壊する方式で行っておりますが、このたび、HDDのプラッター*2を細かく粉砕し、完全消去を実現する粉砕破壊方式を付加しました。これにより、お客さまのニーズや情報の機密レベルに応じて、最適な消去方式を提案することが可能となりました。
2.セキュリティの確保
資格と知識を持ち、社内認定された作業員が作業に当たり、トラックで運搬の際はGPS付きボックスを使用するほか、作業場への入退室管理や作業場の動画記録を行うことで、万全のセキュリティを確保いたします。作業は専用のセキュリティルーム*3で行い、データ消去完了後は、確実にデータ消去を実施したことを証明する「作業完了証明書」を発行いたします。
3.トレーサビリティシステムによる管理
データ消去、資源化といった一連の作業情報は、トレーサビリティシステム*4で管理いたします。これにより、作業の実施状況や記録媒体の破壊画像などをお客さまのご依頼に応じて情報提供できますので、必要な時に必要な情報を確認することができます。
また、日立ICTビジネスサービスは資源循環を実施するため、産業廃棄物の収集運搬業、および中間処理業の許可を保有しております。そのため、情報機器の収集、消去作業、資源循環をワンストップで対応することが可能であり、資源リサイクルに積極的に取り組むことで環境保護に貢献していきます。
- *1
- 個人番号（マイナンバー）を含む個人情報
- *2
- 磁性体を塗布した金属製のディスク
- *3
- 日立ICTビジネスサービス リサイクルセンター内の監視カメラ付き専用セキュリティルーム
- *4
- 作業日、作業場所、作業員、機器型名・製番、破壊画像などの情報を統合したデータベース
なお、このニュースリリース記載の情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。