当社は、コンプライアンスに関する意識や知識を高め、公正な競争による事業活動を推進します。
「日立グループ企業倫理・行動規範」の周知徹底
2010年の日立創業100周年を節目に新たなグループ運営体制に移行したのに伴い、2010年8月にグループ共通の具体的行動規範として、「日立グループ行動規範」が制定され、2023年3月に「日立グループ行動規範」「日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード」を改定し、「日立グループ企業倫理・行動規範」としました。当社は、社員に対し倫理・コンプライアンス教育を定期的に行うなど周知徹底に努め、「日立グループ企業倫理・行動規範」を遵守します。
日立グループ企業倫理月間
日立グループでは毎年10月を企業倫理月間と定め、当社においてもさまざまな取り組みとして、社長メッセージ、eラーニング受講や職場討論などを行っています。倫理月間において企業倫理の重要性について周知し、コンプライアンス遵守の徹底に取り組んでいます。
コンプライアンス自己監査
会社規則や各種教育を通じて社員に周知されているコンプライアンスに関する事項が遵守されているかを確認するため、当社ではコンプライアンス自己監査を実施しています。
コンプライアンス通報制度
当社では、違法行為・不適切な行為の防止、早期是正を図ることを目的として、日立ICTビジネスサービス従業員だけでなく、派遣社員やお取引先の社員も含め、日立ICTビジネスサービスの業務に関わるすべての人が、コンプライアンスに関する違法または不適切な行為があった場合に、株式会社日立製作所が設定する通報窓口に対して通報できる「コンプライアンス内部通報制度」を運用しています。
通報者には、通報者の氏名などを特定できる情報をほかには一切開示しないこと、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、通報を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束しています。
労働者派遣事業に関わる情報提供 本社（横浜市）
対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日まで
事業所情報
| 事業所の名称 |
株式会社日立ICTビジネスサービス 本社 |
| 事業所の所在地 |
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング |
派遣労働者の数
派遣労働者の数
| 派遣労働者の数（2024年3月31日現在） |
122人 |
派遣労働者の役務の提供を受けた者の数
派遣労働者の役務の提供を受けた者の数
| 派遣先の実数（事業年度あたりの事業所数） |
15件 |
派遣料金・派遣労働者の賃金に関する事項
派遣料金・派遣労働者の賃金に関する事項
| 労働者派遣に関する料金の平均額（1日7.75時間あたりの金額） |
29,320円 |
| 派遣労働者の賃金の平均額（1日7.75時間あたりの金額） |
23,254円 |
| マージン率* |
20.7パーセント |
- *
- マージン率には、派遣労働者の社会保険料、有給休暇費用、福利厚生費や教育訓練費なども含まれています。
派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
| 訓練の内容 |
対象者 |
方法 |
実施主体 |
費用負担 |
賃金支給 |
一人あたりの平均実施時間 |
| 行動規範 |
フルタイムで1年以上雇用見込みの者 |
OFF-JT |
弊社 |
無償 |
有給 |
10時間 |
| 仕事の基本 |
フルタイムで1年以上雇用見込みの者 |
OFF-JT |
弊社 |
無償 |
有給 |
10時間 |
| 情報リテラシー（一般） |
フルタイムで1年以上雇用見込みの者 |
OFF-JT |
弊社 |
無償 |
有給 |
20時間 |
| 情報リテラシー（上級） |
フルタイムで1年以上雇用見込みの者 |
OFF-JT |
弊社 |
無償 |
有給 |
20時間 |
派遣労働者のキャリア形成支援制度に関するお問い合わせにつきましては、「採用に関するお問い合わせフォーム」をご利用ください。
労使協定を締結しているか否かの別等
| 労使協定の締結の有無 |
有 |
| 労使協定の有効期間の終期 |
2025年3月31日 |
| 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲 |
全ての派遣労働者 |
労働者派遣事業に関わる情報提供 関西オフィス（大阪市）
対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日まで
事業所情報
| 事業所の名称 |
株式会社日立ICTビジネスサービス 関西オフィス |
| 事業所の所在地 |
〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1丁目2番1号 新ダイビル9階 |
派遣労働者の数
派遣労働者の数
| 派遣労働者の数（2023年3月31日現在） |
6人 |
派遣労働者の役務の提供を受けた者の数
派遣労働者の役務の提供を受けた者の数
| 派遣先の実数（事業年度あたりの事業所数） |
3件 |
派遣料金・派遣労働者の賃金に関する事項
派遣料金・派遣労働者の賃金に関する事項
| 労働者派遣に関する料金の平均額（1日7.75時間あたりの金額） |
34,752円 |
| 派遣労働者の賃金の平均額（1日7.75時間あたりの金額） |
29,233円 |
| マージン率* |
15.9パーセント |
- *
- マージン率には、派遣労働者の社会保険料、有給休暇費用、福利厚生費や教育訓練費なども含まれています。
派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
| 訓練の内容 |
対象者 |
方法 |
実施主体 |
費用負担 |
賃金支給 |
一人あたりの平均実施時間 |
| 行動規範 |
フルタイムで1年以上雇用見込みの者 |
OFF-JT |
弊社 |
無償 |
有給 |
10時間 |
| 仕事の基本 |
フルタイムで1年以上雇用見込みの者 |
OFF-JT |
弊社 |
無償 |
有給 |
10時間 |
| 情報リテラシー（一般） |
フルタイムで1年以上雇用見込みの者 |
OFF-JT |
弊社 |
無償 |
有給 |
20時間 |
| 情報リテラシー（上級） |
フルタイムで1年以上雇用見込みの者 |
OFF-JT |
弊社 |
無償 |
有給 |
20時間 |
派遣労働者のキャリア形成支援制度に関するお問い合わせにつきましては、「採用に関するお問い合わせフォーム」をご利用ください。
労使協定を締結しているか否かの別等
| 労使協定の締結の有無 |
有 |
| 労使協定の有効期間の終期 |
2025年3月31日 |
| 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲 |
全ての派遣労働者 |
