ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

日立は、従業員それぞれが持つ違いを歓迎し、一人ひとりを公平に扱う多様でインクルーシブな企業をめざしています。
当社においても多様性を重視し、従業員にとって居心地の良い職場環境づくりを進めていきます。

基本方針

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立することができる、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
また、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間

計画期間における男性社員の平均育児休業取得率を30％以上にする。

計画期間における年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間17.5日以上とする。

2025年4月1日公開

女性が管理職として活躍でき、また、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。

2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間

計画期間における管理職（課長相当職以上）に占める女性労働者の割合を、12％以上にする。

計画期間における年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間17.5日以上とする。

2025年4月1日公開

女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
管理職に占める女性従業員の割合（％）	男性の育児休業取得率（％）	男女の賃金差異（％）男性の賃金に対する女性の賃金割合^*
管理職に占める女性従業員の割合（％）	男性の育児休業取得率（％）	全従業員	無期雇用・フルタイム従業員	パート・有期雇用従業員
9.1	50%	69.8	63.9	78.0

*

2023年度（2023年4月～2024年3月）における実績を記載しています。
男性の育児休業取得率には育児目的休暇の取得者を含みます。
算定に必要な従業員が在籍していない場合、「―」と記載しています。
「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイムまたは有期雇用の従業員です。
適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと、短時間勤務を行う従業員の比率が男性に比べ女性で高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。女性活躍推進法に基づく区分の分析のみならず、より詳細な区分での分析も行ってまいります。

女性活躍推進法における「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」及び「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」項目については、女性活躍データベースにて掲載しております。

なお、2020年6月に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業の最上位に認定を受けています。

障害者雇用率は2.85%（2022年8月時点）となっており、法定雇用率である2.3%を達成しています。

日立グループ内外の有識者をお招きして、従業員に向けた講演会を定期的に開催しています。